2021-03-11 第204回国会 参議院 予算委員会 第9号
○国務大臣（小此木八郎君） 避難所における女性や障害者への配慮は重要でありまして、内閣府が策定している自治体向けのガイドライン等において、避難所の責任者や避難所による自主的な運営組織、女性の参画を促すとともに、避難所について、女性の視点に立って必要かつ十分な備蓄を行うこと、男女別の更衣室や洗濯干し場の設置等の生活環境の改善対策を講じること、障害者が生活できる体制を備えた福祉避難所の確保等について各自治体
○国務大臣（小此木八郎君） 避難所における女性や障害者への配慮は重要でありまして、内閣府が策定している自治体向けのガイドライン等において、避難所の責任者や避難所による自主的な運営組織、女性の参画を促すとともに、避難所について、女性の視点に立って必要かつ十分な備蓄を行うこと、男女別の更衣室や洗濯干し場の設置等の生活環境の改善対策を講じること、障害者が生活できる体制を備えた福祉避難所の確保等について各自治体
また、自治会等の地縁的なつながりを基盤として、見守りや買物支援、配食などの共助活動を実践する、いわゆる地域運営組織の形式や運営を総務省として地方財政措置などを通じて支援を今しております。 総務省としては、引き続き、地域の状況に応じきめ細かな共助の取組が進められるよう、コミュニティー組織の活動基盤の強化に向け取り組んでまいります。
長くなりますから簡潔に申しますが、今後、行政サービスの提供を持続的に可能とするには、住民の代表機関である地方議会の役割がますます重要となるとともに、住民の政策形成過程への参画を一層推進する必要もまたこれが大事であるというふうに考えますし、それらと相まって、地域運営組織等のコミュニティーの活動の活性化もまた重要であると考えていく、みんなで協力して自分たちの県づくりあるいはまちづくりをしていこう、こういうみずから
御指摘の西予市の取組もそうでございますが、人口減少、高齢化が進展する中で、地域の生活や暮らしを守るために、住民が中心となりまして地域課題の解決に向けた取組を行っていただくという、こういう地域運営組織の重要性はますます高まっているものと認識をいたしております。
また、地域住民が中心となりまして、高齢者の見守りや買物支援などの多様化する地域課題の解決に取り組む地域運営組織というものの形成も推進をしております。 この地域運営組織は、財政基盤が非常に脆弱でございます。
行政手続のオンライン申請に限らず、日常生活を含めた様々な場面で高齢者や障害者の方々がＩＴ機器を利活用できるよう、ＩＴリテラシーのあるＮＰＯ団体やＩＴ企業の退職者が、デジタル活用支援員、これは仮称ですが、地域の自治会や社会福祉協議会、地域運営組織等とも連携して支援する仕組みが現在、総務省で検討されています。
分野でいろんなディバイドがあると思うんですが、例えば、雇用保険の電子申請は社会保険労務士の皆さんがアドバイザーとしてオンライン申請を支援したり、あと、日々の日常生活も含めていろんな場面で高齢者とか障害者の方々がＩＴ機器を使えるように、これは機器の開発もあるんですけれども、ＩＴリテラシーのあるＮＰＯ団体とかＩＴ企業の退職者の皆さんなんかをデジタル活用支援員として、全国の自治会や社会福祉協議会、地域運営組織等
また、行政のオンライン申請に限らず、日常生活も含めた様々な場面で高齢者や障害者の方々がＩＴ機器を利活用できるよう、ＩＴリテラシーのあるＮＰＯ団体やＩＴ企業の退職者等がデジタル活用支援員として地域の自治会や社会福祉協議会、地域運営組織等とも連携して支援する仕組みが今総務省で着々と検討されているところです。
また、行政手続のオンライン申請に限らず、日常生活も含めたさまざまな場面で高齢者や障害者の方々がＩＴ機器を利活用できるよう、ＩＴリテラシーのあるＮＰＯ団体やＩＴ企業の退職者等がデジタル活用支援員、これは仮称ですが、として地域の自治会や社会福祉協議会、地域運営組織等とも連携して支援する仕組みが現在総務省で検討されております。
五 国際博覧会の開催主体となる博覧会協会にあっては、ＳＤＧｓに鑑み、既成の概念にとらわれることなく、ジェンダーバランスのとれたオープンで多様な個性がぶつかり合う運営組織となるように、運営ルールについて工夫すること。国は積極的な情報公開を促す等、国民に対する説明責任を十分果たしていくよう指導・監督を行うこと。
次に、生活支援サービスの確保につきましては、集落ネットワーク圏を形成することが有効であると考えておりまして、このため、集落ネットワーク圏において地域運営組織等が行う活動に要する経費につきまして引き続き交付金により支援することとしており、来年度予算案に四億円を計上いたしております。
中山間地域等で安心して住み続けられる地域を守るためには、小さな拠点を中心に生活サービスを提供する株式会社等の地域運営組織の取組を推進することが重要ですが、その運営に当たっては、活動資金や事業運営のノウハウ不足、地域で活動する人材の不足など、様々な課題があるところであります。
このようなことから、農林水産省といたしましては、平成二十九年度から農山漁村振興交付金に農泊推進対策を創設し、古民家を活用した宿泊施設の整備、地域の食材等を活用したメニューづくりなど観光コンテンツの磨き上げ、農泊に関係する地域の団体の役割分担や合意形成、運営組織の法人化等の体制整備等の支援を行っているところであります。
最後に、大臣にお聞きいたしますけれども、日本年金機構の信頼回復に向けて運営、組織、体制の立て直しが必要と考えますけれども、大臣の所見をお伺いをいたします。
一方、産科医療補償制度におきましては、詳細な制度設計を国が支援したり、加入者への説明や募集も関係団体の協力を得ることで代理店経費を節減する等により、保険会社と運営組織であります日本医療機能評価機構との合算で、事務経費の割合は約一割となっております。このうち、収入保険料に対する保険会社の人件費の割合は二％程度となっており、人件費は過大なものであるとは考えておりません。
地域運営組織の法人化というのがなかなか進んでおりませんで、総務省の調査では、八六％が法人格を持たない任意団体。そういう小さな拠点の一番の問題は、やはりリーダーであるとか、人がなかなかいないということでもあります。そうすると、法人格を持たないと、そうした個人がたまたまそういう不利益を生じたときに結局かぶってしまうとか、さまざまなそういう苦労をされているところがたくさんございます。
小さな拠点、地域運営組織の取組を支援するために、今回の法改正の中でもあります、小さな拠点の形成に資する株式会社に係る課税の特例の拡充、こうした税制支援というのは重要であります。 長野県におきましても豊丘村というところがありまして、さきの、さまざまなこれまでの議論の中でも事例として取り上げていただきました。
小さな拠点を支える地域住民が主体となった地域運営組織の取組を推進ということは重要でございまして、株式会社以外にも、御指摘のとおり任意団体、ＮＰＯ法人、幅広い団体が活動しておりますので、さまざまな形態の組織に対する支援を実施していきたいということでございます。
地域運営組織と呼ばれるもの、何か明確に線引きできないものも、個別に私は見てみましたけれども、あるのではないかと考えておりますけれども、いかがでしょうか。
先ほど、小さな拠点と地域運営組織の関係というお話がございましたけれども、地域運営組織というのは、その地域でのさまざまな生活サービスだとかを担う、活動の団体でございまして、小さな拠点というのは、いろいろなその活動を行う箱が小さな拠点、町というか地域の捉え方ということで、同じ、表と裏みたいな話でございますので、それは一体的なものだというところでございます。
今回、税制の対象となります株式会社もいわゆる地域運営組織の一形態ということで、地域運営組織というのは法律上定義がなされているものではございませんけれども、いわゆる中山間地域を中心として、集落での生活サービスを確保するために住民がみずから団体を組織している形態を地域運営組織、これは、全国で調査によると三千団体余りあるところでございますけれども、約九割は任意の団体ということで、法人格を持っているのは一割程度
今御提示いただいたガイドブック、まち・ひと・しごと本部、地方創生事務局の方で作成をされた「地域運営組織の法人化 進め方と事例」という冊子かと思います。私も拝見させていただきましたが、すごくわかりやすくつくっていただいたなというふうに思っています。
また、この法律案の目標の中に、二〇二〇年までに地域運営組織を五千団体にするというものが掲げられておりましたので、地域運営組織についてお尋ねしてまいりたいと思います。 私自身も、地方創生の担当大臣政務官を務めさせていただいて、地域運営に関する有識者会議にも出席をしておりました。多くの方からたくさんの御示唆をいただく有識者会議でありました。
先生おっしゃるとおり、地域運営組織、全国でさまざまな活動がさまざまな形で行われておりまして、我々もしっかりとそれは支援をしていかなくちゃいけないということでございます。
○梶山国務大臣 地域運営組織は、現在、その多くが法人格を持たない任意団体でありまして、財産保有に係る契約関係や資金の確保などの面で代表者個人が大きなリスクを負うことになります。また、社会的な信用の確保に限界もあるということの課題を踏まえれば、活動をより安定的なものにしていくために法人化を促進していくことが重要と考えております。
次に、地域運営組織の法人化の促進についてお伺いをしたいというふうに思います。 まち・ひと・しごと創生総合戦略二〇一七の改訂版において示されています。これは、実は、今回の改訂の中で示されはしましたが、こういうふうに述べられています。
連携中枢都市圏や定住自立圏、過疎地域等での集落ネットワーク圏の形成を推進するとともに、地域運営組織の形成を促進します。 ふるさと納税を活用し、地域における起業支援や移住交流に取り組む地方公共団体を後押しするプロジェクトを推進します。あわせて、北海道上士幌町など、ふるさと納税で得られた資金を活用して地域の活性化に成果を上げている取組が全国に広がるよう、好事例を紹介します。